【ご注意ください】法人マイナンバーで、管理規約違反（マンションの事務所利用）が即バレします
分譲マンションを事務所兼用で使っていた、個人事業主の知人のお話です。
ある日管理組合から１通の手紙が届く
どこかの誰かが、何らかの方法で自分のマンションが法人利用されていることを知り、そのことで管理組合に苦情を申し立てたらしいのです。
誰に迷惑かけてるわけでもなく、別に放置しといてもいいのですが、苦情を申し立てた住人が自宅に文句を言いに来てトラブルになるのもイヤだったので(部屋番号もバレてるし)、一応理事長に電話をかけ事情を説明しました。
すると、意外な事実が明らかに・・。
国税庁のホームページで発覚
理事長によると、以下の経緯で法人利用がバレたもよう。
- 苦情を申し入れた人が「国税庁法人番号公表サイト」http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/で検索してみたところ当マンションの複数の住戸がヒットしたらしい。
- このサイトで住所検索すれば、何号室が法人所在地として登録されているのか、誰でも知ることができる。
- 苦情を申し入れた人も個人事務所を経営しており、自宅とは別に事務所を借りて賃料を払っている。
- 規約を守らない住民が賃料を浮かせて得をしているのは不公平であり、規約違反が解消されなければ管理組合を介して強制退去を求めるとのこと。
マイナンバーと比べて、特に話題になることもなくいつの間にかひっそりとスタートしていた「法人版マイナンバー」（法人番号制度）が、こんなところに影響を及ぼしていたのです・・。
そもそもなぜ法人利用がダメなのか？
誰にも迷惑はかけてないのに、なぜ管理規約で法人利用が禁止されているのか？
調べてみると以下のような理由があるようです。(民泊禁止も似たような感じですね)
- 事業利用を認めると日常的に住民以外の見ず知らずの人間がマンションに出入りすることになり、部外者の不正侵入対策であるオートロックや防犯カメラが事実上無力化する。
- 暴力団や過激派などの反社会的勢力や、カルト宗教の集団などの入居を拒否できず、悪評が広まり資産価値が毀損される。
ほかにもまだ問題が
さらにビジネスや税金の観点からも問題があります。
- 取引先が会社の信用調査をした時に、法人マイナンバーの住所と会社ホームページの住所が違っていたり、事務所がオフィス街ではなく住宅地にあるとＮＧ。
- 逆に取引先が「ソッチ系」だったり、トラブルになった場合、自宅がバレて家族が危険な目に遭う。
- 住宅ローン減税は住宅にだけに適用されるので、国税庁に事務所兼用がバレた場合(もうバレてる・・？)、控除分の返還を求められるかも？
大ごとになる前に。。
このままではロクなことにならないと知人は判断し、SUUMOで速攻法人登録できるアパートを検索し、法人所在地を変更したそうです。※法人登録可能な物件をサクッと検索できるのはSUUMOだけみたいですね。
大手のリクルートなら、しつこい営業電話もないですし、とりあえず問合せフォームから資料請求だけでもアリなのでは？
ある日突然変な騒動に巻き込まれ、平穏無事な生活が壊されないよう、みなさんもくれぐれもお気を付けください。
